地震に強いものづくり地域の会「あいぼう会」（通称）設立について
組織名
【企業防災ネットワーク「地震に強いものづくり地域の会」（あいぼう会）】
目的
この会は、企業の災害に対する被害の軽減、復旧の迅速化をめざすことを目的として、会員が、災害に関する知識の習得や会員相互の交流・切磋琢磨・協力を行うことによって、企業防災力、ひいては地域防災力の向上に結びつく活動を行う。
主な活動
- 講師を招いたセミナー・見学会の開催
企業担当者の企業防災や地域防災、自然災害などに関する知識、理解向上を目的として、講師を招きセミナー形式での勉強会を定期的に開催する。また防災に関わる主要施設の見学会なども開催する。
（例）- 会員企業による地震対策の取り組み紹介
- 中越地震被災企業における復旧過程事例の報告
- インフラ企業の地震時における体制と対応
- 行政の企業防災への対応 など
- 企業防災情報の集積と発信を担うホームページサイトの利用
平時における地震関連情報、防災情報、地震防災コンソシアムやあいぼう会の活動内容、企業防災資料アーカイブ情報などを利用可能とする。また発災時から応急、復旧、復興時においては、地震情報、規制情報など様々な情報を互いに提供・閲覧できるホームページサイトの構築をめざす。
また平時においても企業側からも情報を発信し、ネット上で議論できる仕組みをブログ形式などで構築し、リアルタイムな情報交換も可能とする。 - 参加企業間での防災力向上に関わる情報交換
Webを用いた情報交換機能に加えて、平時の会では、各社の防災対策や対策を進める上で問題となる内容、その解決方法などについて、会員企業間でディスカッションできる機会を持つ。 - 災害時の企業間協力体制の確立
災害時に必要となる人的資源・資材などは、災害の内容や企業の損害の程度などによって大きく異なる。災害時に救援の要請や提供可能な人的・物的資源に関する情報を交換可能な支援ネットワーク・情報共有手段の確立に向けた体制を構築する。
また復旧に向けたプランを各社作成するとともに、企業間における人的資源や資材の相補的な有効活用をめざして、平時から各社の発災時の対応についての情報交換を行い、相互協力体制を事前に確立しておく。 - 発災時の企業協力体による地域支援方法の検討・支援体制の確立
発災時には各社における応急、復旧活動を早期に進め企業活動の再開を目指すことが先決であるが、地域の産業全体の復旧のためには、行政と連携し、地域を支援することが重要である。企業が連携し、地域に対してどのような取り組みができるのか議論を行い、地域支援体制を確立する。さらに企業と行政・地域の自治会や防災NGOとの連携による地域支援ネットワークの構築へ向けた取り組みを行う。 - 企業防災に関する最新の研究・技術開発に関する大学との連携
現在、緊急地震速報の実用化など防災のためのさまざまな対策が研究・実用化ベースで進行している。これらの成果を迅速に企業防災に生かしていくために、愛知工業大学地震防災コンソシアムとの活動と連携し、企業防災に関わる最新の研究・技術開発に関わる。また、企業防災研究に関わる学習・交流の機会をもうけるとともに、実践的な産学連携の取り組みを行う。 - 大学での防災を担う人材育成への協力
より高度な企業の防災活動の実現のためには、防災の専門的知識を持ち、企業内で中核的な役割を担うことのできる人材を育成することが必要不可欠である。学生が企業での実践的防災活動をインターンシップ等を通じて学習する機会を設け、大学教育を企業が支援する。